※取り扱う商品の適用税率の把握や、適用税率ごとに区分した記帳など様々な対応が必要となる可能性があります。
例：飲食料品小売業の場合
・納品書に記載された適用税率が正しいか確認
・毎日の売上、仕入を適用税率に区分して記帳
・複数税率に対応したレジへの買替え、改修
・新しい記載ルールに則った請求書や領収書の発行
軽減税率制度の実施により毎日の仕事で新しい事務が発生します。
・値付 取り扱う商品の税率を確認する
適用税率や原価を踏まえて値付けする。
・仕入 各品目の税率が正しいか確認する。
税率がかわらない場合は仕入先に確認し自社で軽減税対象のものはその旨を請求書等に記載する。
仕入先ごとに、納品書に基づき標準税率（10％）と軽減税率（8％）とを分けて記帳する。
・販売 お客様から適用税率等について問い合わせが発生した際に回答できるように、従業員教育を行う。
請求書、領収書に軽減税率対象品目である旨の記載、税率ごとに合計した対価の額を記載する
販売した商品について請求書に基づき、標準課税（10％）軽減税率（8％）とを分けて記帳する。
支払 仕入先ごとに納品書と請求書の各品目の税率、請求書に誤りがないかを確認する。
受け取った請求書等を保存する。
申告 税率ごとに区分して記帳された帳簿等に基づいて消費税の税額を計算する。
※毎日の業務で適切な商品管理を行い、個々の商品の適用税率を把握しておく必要があります。
