個人が法人に土地を貸す場合

個人が土地を所有し、その土地の上に当該個人の同族法人が建物を建築し利用する。その場合の借地権及び相当地代の認定課税の問題

 

借地権を買い取らない場合は、土地の更地価額のおおむね年6%の相当の地代を払わなくてはなりません。

借地権のかいとりをせず、かつ、相当の地代に満たない契約の場合は借地権の認定課税が行われる可能性がある。

「土地の無償返還に関する届出書」を提出することで借地権の認定課税は回避される。

 

地主が法人で、相当の地代より少ない金額で契約した場合その差額が益金に算入

 

地主が個人の場合、地代契約で締結した地代を収入に計上すればいい、相当の地代より少ない金額での契約でも地代の認定課税の問題はない。

一度契約で締結した地代を毎年変更するといったことなどは、利益調整として租税回避行為と認定される可能性があるので注意が必要。

 

①「土地の無償返還に関する届出書」を提出した場合は借地権の認定課税は回避される。

②地主が個人で借地人が法人であり、「土地の無償返還に関する届出書」を提出した場合において、相当の地代に満たない地代の設定がされても相当の地代の認定課税は生じない。