個人課税関係誤りやすい事例

◎損害保険契約に基づき受領する満期返戻金は、事業に係るものについても一時所得に該当するものとして取り扱われる。なお、長期損害保険契約に係る支払保険料については、事業所得の計算上、積立保険料として資産計上するする部分とその年分の必要経費に算入する部分とに区分されており、一時所得の計算上、すでに事業所得の計算上必要経費として算入された部分の金額については、再度必要経費として控除することはできないので、積立保険料部分のみを控除することとなる。

 

◎国民年金等の加入者の遺族が受け取る一時金であっても、次のものは非課税となる。

【死亡一時金】一定の期間、国民年金等の被保険者であった者等が年金の支給を受ける前に死亡した場合に、その遺族に支払われる一時金

【遺族一時金】国民年金基金加入者が年金を受ける前に死亡した場合に、その遺族に支払われる一時金

 

◎借家人が受ける立ち退き料は、

   ①借家権の消滅部分は譲渡所得

   ②休業補償部分は事業所得等

   ③その他は一時所得とされる