【誤った事例】

役員としての勤続年数が4年の納税者が、役員勤続年数に対して支払いを受けた退職金に ついて、以下のとおり退職所得の金額を計算して申告した。

《計算式》

（収入金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額

 

【正しい事例】

平成25年分以後は、役員等勤続年数（1年未満の端数がある場合はその端数を1年に切り上げたもの）が5年以下である納税者が、その役員等勤続年数に対応して支払いを受ける退職金については、以下のとおり退職所得の計算をする。

《計算式》

収入金額－退職所得控除額＝退職所得の金額