不動産の所有期間と税率

今日の勉強会は不動産の所有期間と税率についてです。

 

●不動産の所有期間

 

譲渡する不動産の保有期間によって、譲渡所得に対する税率が異なります。

 

保有期間５年以下 → 短期

保有期間５年超 → 長期

 

●保有期間の求め方

 

譲渡した不動産の保有期間は売却した年の１月１日時点で判定されます。

 

【例１】

平成22年3月31日に取得した住宅（土地・建物）を平成27年9月1日に譲渡した場合

 

実質保有期間は5年6ヶ月を超えていますが、譲渡した年の1月1日時点では5年未満であるため短期になります。

 

【例２】

平成21年12月1日に取得した不動産を平成27年1月2日に譲渡した場合

 

実質保有期間は5年と約1ヶ月で【例１】よりも短いですが、譲渡した年の1月1日時点で5年超であるため長期となります。

 

●税率

 

① 短期の場合（分離短期譲渡所得）

所得税30％、住民税9％の税率

 

② 長期の場合（分離長期譲渡所得）

所得税15％、住民税5％の税率

 

※ 保有期間10年超の居住用財産の譲渡の場合は譲渡所得のうち6,000万円以下の部分に対し所得税10％、住民税4％の税率、譲渡所得のうち6,000万円超の部分に対し所得税15％、住民税5％の税率が適用されます。

また、平成25年から平成49年までは別途所得税額の2.1％相当額の復興特別所得税が課税されます。