法人住民税 本店・支店所在の自治体全てに議事録等を提出

外形資本割の無償増減資の加減措置とは異なる執行に注意

 

 法人住民税等均等割の<無償増減資の加減措置>を適用するには、各地方自治体に対して、申告書とともに株主総会議事録等を提出する必要がある この点、複数の自治体に支店をもつ法人が同措置を適用する場合、本店・支店所在の自治体全てに議事録等を提出することになります。本店所在の都道府県のみへの提出で足りる外形標準課税資本割の同措置とは異なる執行が行われる。

 

 外形標準課税資本割の<無償増減資の加減措置>

   

   本店(A県)→ 申告書・株主総会議事録等を提出 → A県

   支店(B県)→ 申告書の提出のみでOK       → B県

   支店(C県)→          同上           → C県

 

住民税等割<無償増減資の加減措置>

 

   本店(A県)→ 全ての都道府県・市町村に申告書と

株主総会議事録等を提出 → A県

   支店(B県)→          同上            → B県

   支店(C県)→          同上            → C県