所得控除方式などの見直しを検討

*配偶者控除等の見直しを検討

　　結婚し夫婦共に働きつつ子どもを産み育てるといった世帯に対する配慮の重要性等を踏まえ、配偶者控除の見直しを軸とする見直し案を提示

*ゼロ税率など諸外国例も参考に

　所得控除方式を採る諸控除のあり方の見直しの要否や、新たな制度の基礎となる考え方を含め検討する必要

*金融所得税の一体化の推進等

　個人住民税制度の基準等の見直しを具体的に検討するに当たり、マイナンバー制度の導入で所得把握の精度向上が見込まれることも踏まえ、社会保障制度との整合性も念頭に置いた対応が必要

*相続税の対象範囲のあり方も検討

　基礎控除の引下げ等をした２５年度改正の影響を見極めた検討が必要

*贈与税の非課税措置は見直しが必要