平成28年度税制改正大綱案

消費税軽減税率を除く平成28年度税制改正大綱案が自公税制調査会で了承されました。

これにより、外形標準課税の拡大により、平成２８年度の法人実行税率は29.97％へ引き下げられます。

法定実効税率とは、課税所得に対する法人税、住民税、事業税の表面税率に基づく所定の算定式による総合的な税率をさします。

法人税の税率について平成28年4月1日以後に開始する事業年度に23.4％、平成30年4月１日以後に開始する事業年度に23.2％と段階的に引き下げられ、建物付属設備や構築物は定額法に統一され、建物付属設備や構築物の償却方法を「定額法」に統一する減伽償却の見直し、生産性向上設備投資促進税制の期限通りの廃止等による課税ベースの拡大が盛り込まれています。

消費税の軽減税率制度については、与党合意を経て大綱に盛り込まれる見通しです。