毛満税理士・社労士事務所スタッフブログ

租税公課等について

企業会計においては、租税公課は費用として認識されますが、税務上はその課税目的から損金に算入されないものがあります。

① 法人税や法人住民税

  法人税や法人住民税(都道府県民税や市町村税)など、所得   を課税標準とするものは損金に算入できません。

② 附帯税や罰科金

  罰金、科料及び課徴金は反社会的な行為に課せられるものですから、損金算入できません。また、無申告加算税、過少申告加算税や重加算税などは、本来、自ら納付すべき租税を何らかの形態により免れ、又は軽減したことに対する罰則的な意味を持つ課徴金であるため、損金算入は認められません。

③ 損金算入時期

  事業税、酒税、事業所税などの申告納税方式による租税は、納税申告書を提出した事業年度、更正又は決定のあったものについては、その更正又は決定のあった事業年度に損金算入します。また、固定資産税、不動産取得税、自動車税等の賦課課税方式による租税は、賦課決定のあった日の属する事業年度の損金になります。

「ラクな仕事・イヤな仕事・面倒な仕事」の段取り

1.今日の作業順を朝の仕事開始5分や、出勤途中に頭の中で整理する。

 時間があれば、メールや文章作成が必要な時は、ある程度文章の組み立ても考えておくのも良い方法です。

2.TO DOリストをいつでもどこでも、思い立ったら、すぐに書く。

 メモ派パソコン派手帳派様々ですが、仕事が溜まってきた時と思ったが良いダイミング!TO DOリストを作成してみてください。

そして仕事をこなしたらTO DOリストを消していく。

3.締切をわざと作る、

 未完の仕事でもワザと締め切りを作ってしまう。時間制約がなく優先度が低い仕事を進めるのに最も効果的です。

4.打合せ終了後、忘れないうちに、次回打合せの準備をする。

 「約束時間の記録」から「資料作成業務、関係部署への連絡」までです、

5.1日の予定、2~3割は空けておく。

 仕事の2~3割は、突発的に発生するものです。予め急な仕事を想定して空けておくと、突発的な仕事を想定して空けておくこと、突発的な仕事でもスムーズに取り掛かれます。

6.困った時に相談できる人を見つけておく。

 人脈作りはいつの時代も大切です。困った時に相談できる人がいるといない人では大違いです。

7.1度立つなら最低3つの用事。

 どこかに行くときは、ついでに別の用事も済ませます。社内なら机を離れてトイレに行くとき、コーヒーを入れて、郵便物を確認すると時短になります。

 外出時も同じ、○日後に〇〇方向に行くなら近くの会社にも寄ります。

 

ちょっとした工夫で仕事の段取りは変わると思います! 

 

 

未払残業代を請求されたら

未払残業代を請求されたら、何をすればよいでしょうか?

宅配大手のヤマト運輸が未払残業代を支払うという記事がありました。

ドライバーを中心に「サービス残業」が繰り返されたとして、グループの社員約4万7000人に、過去2年間の残業代などの未払い分として一時金190億円を支払うと発表した。

ヤマトHDは、グループの社員8万2000人を対象に過去2年間の残業代の未払いを調査。

インターネット通販の拡大による宅配便の急増で、昼間の休憩時間を十分に取れずにサービス残業していた実態が判明した。

一時金は調査が確定し次第、速やかに支払う方針という。

未払い残業代の額も大きく、また、速やかに支払うということで、リーディングカンパニーの対応は中小企業とは異なると感じました。

では、もし未払い残業代を社員に請求されたら、最初に何をすればよいのでしょうか?

請求通りに支払えばよいのでしょうか?

タイムカード通りに支払いしないと、違反になるのでしょうか?

法的な残業は「会社から指揮命令が下され、働いていることが条件」となります。

社員等から未払い残業等を請求されたら、以下の対応が必要となります。

〇 未払い残業代等の請求があった場合、該当する時間が「労働時間」であるか否かを会社側で把握する

〇 労働時間であるという立証責任は労働者側にある

〇 会社は、労働時間ではないという反証材料を集める

〇 該当する時間にどんな仕事をしてもらったのか?具体的な業務を確認し、平均的な業務の所要時間も把握する

その前に、未払い残業代等を請求する環境を予防するためにはしっかりした勤怠管理が必要となります。

そのためには、タイムカード等の打刻以外に、残業や休日出勤の管理が必須となります。

法人税の納税地の異動届出書等の提出先のワンストップ化

改正のポイント

 法人税の納税地の異動の届出について、異動後の納税地の所轄税務署長への提出が不要とされました。また、連結子法人の本店等所在地の異動の届出について、異動後の本店等所在地の所轄税務署長への提出が不要とされました。

 

1.改正前の制度の概要

(1)法人税の納税地の異動の届出

  法人は、その法人税の納税地に異動があった場合(納税地の指定により異動があった場合を除く。)には、その異動前及び異動後の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。

(2)連結子法人の本店等所在地の異動の届出

  連結親法人は、連結子法人の本店又は主たる事務所の所在地(以下「本店等所在地」という。)に異動があった場合には、その連結親法人の納税地の所轄税務署長ならびにその連結子法人の異動前及び異動後の本店等所在地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。

 

2.改正の内容

 上記1(1)(2)の届出について、異動後の納税地又は本店等所在地の所轄税務署長への提出が不要とされました。

 具体的には、次の届出は、それぞれ次の所轄税務署長にしなければならない。

(1) 上記1(1)の法人税の納税地の異動の届出については、その異動前の納税地の所轄税務署長

(2) 上記1(2)の連結子法人の本店等所在地の異動の届出については、その連結親法人の異動前の本店等所在地の所轄税務署長

 

3.適用関係

 上記2(1)の改正は、法人の平成29年4月1日以後の納税地の異動について適用し、法人の同日前の納税地の異動については、従来通りとされる。

 上記2(2)の改正は、連結子法人の平成29年4月1日以後の本店等所在地の異動について適用し、連結子法人の同日前の本店等所在地の異動については、従来通りとされる。

 

軽減税率制度の対象品目

【問】 平成31年10月1日から消費税及び地方消費税の料率が8%から10%に引き上げられ、この税率引き上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施されますが、対象となる品目は?

 

【答え】 原則「飲食料品」及び「新聞」の譲渡については軽減税率の対象となり、軽減税率8%が適用されます。

ここでいう「飲食」とは人の飲用又は食用に供されるものをいい、例えば、工業用として販売される塩などは、人の飲用又は食用以外の用途で販売されるため該当しません。また、「外食」と「ケータリング」については、飲食料品の譲渡には含まれず、原則10%が適用されますが、「ケータリング」のうち、有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供については、軽減税率の対象となります。「テイクアウト」や「宅配」については、軽減税率の対象となります。

「新聞」については、週2回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡が対象となります。駅売りの新聞など定期購読契約に基づかない新聞の譲渡は軽減税率の適用対象となりません。