毛満税理士・社労士事務所スタッフブログ

給与と外注費の区分

給与と外注費の区分は、税理処理に多大な影響を与えます。

給与であれば、支払者は経費にはなりますが、源泉所得税を預かる義務が生じます。(支払金額に消費税は含みません)

一方、外注費は経費になるのは同じですが、源泉所得税の預かり義務はなく、支払金額は消費税込として扱われます。

つまり、支払金額が同じでも、外注費として処理される方が消費税の納付が少なくなるのです。そこで、雇用契約ではなく、外注先として扱われるためのポイントを確認します。

 

※外注費(請負契約)と認定受けるための対策

①下記4項目を網羅した契約書の作成(参考資料)

・その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を受け容れるかどうか。

・役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。

・まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。

・役務の提供に係る材料又は用具等を提供されているかどうか。

②請求書と領収書の発行、保存

③外注者の事業所得としての申告

 

※まとめ

最終的には、形式上・実質上を総合的判断に勘案し、独立して仕事を請け負っていると判断されれば「外注費」として認められることになります。この判断はなかなか難しいものとなります。

育児・介護休業法の改正

平成29年1月1日改定分

(1) 介護休業の分割取得

改定前は、対象家族1人につき、通算93日まで、原則1回に限り

取得可能でした。

改定後は、対象家族1人につき、通算93日まで、3回を上限として、

介護休業を分割して取得可能となりました。

 

(2)介護休暇の取得単位

改定前は、介護休暇について、1日単位で取得

改定後は、半日単位で取得可能

 

(3)介護のための所定労働時間の短縮

改定前は、介護休業と通算して、93日の範囲内で取得可能

改定後は、介護休業とは別に、利用開始から3年で2回以上の、

利用可能

 

(4)介護のための所定労働時間の制限

新設...介護の為の残業免除について、対象家族1人につき、

  介護終了まで利用可能になりました。

 

(5)有期契約労働者の育児休業の取得要件

改定前は、申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること

子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること

子が2歳になるまでの間に、雇用契約が更新されないことが明らかである者を除くでした。

改定後は、申出時点で、1年以上継続し雇用されていること

子が1歳6か月になるまでの間に雇用契約がなくなる事が明らかでないことに改定されました。

 

(6)子の看護休暇の取得単位

改定前は、子の看護休暇について、1日単位の取得

改定後は、半日単位での取得可能になりました。

 

(7)育児休暇等の対象となる子の範囲

改定前は、法律上の親子関係がある実子・養子

改定後は、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に

委託されている子等も対象

年金受取についての新規情報

・資格期間が10年以上となれば年金が受け取れるようになりました。

 

※「資格期間」とは?

◎ 国民年金の保険料を納めた期間や免除された期間

◎ サラリーマンの期間(船員保険を含む厚生年金保険や共済組合等の加入期間)

◎ 年金制度に加入していなくても資格期間に加えることができる期間(合算対象期間)

 【合算対象期間とは】

 過去に国民年金に任意加入していなかった場合などでも、年金受け取りに必要な資格期間に含むことができる期間です。(ただし、年金額の算定には反映されません)

 具体的には、①昭和613月以前に、サラリーマンの配偶者だった期間、②平成33月以前に、学生だった期間などが合算対象期間となり、これを「資格期間」にカウントすると、年金が受給できる可能性があります。

 

上記3つの期間を合計したものが「資格期間」です。

資格期間が10(120)以上であると年金を受け取ることができます。

 

注意)年金の額は、納付した期間に応じて決まります。

  40年間保険料を納付された方は、満額受け取れます。

   (10年間の納付では、受け取る年金額は概ね4分の1になります)

 

 

60歳から65歳未満の在職老齢年金の計算方法と65歳以後の在職老齢年金の計算方法

60歳から65歳未満の在職老齢年金の計算方法

基本月額-(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)÷2

基本月額とは、加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額

総報酬月額相当額とは、(その月の標準報酬月額)+(その月以前一年間の賞与の合計)÷12

※基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下は全額支給

 

65歳以後の在職老齢年金の計算方法

基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-46万円)÷2

※基本月額と総報酬月額相当額の合計額が46万円以下は全額支給

老齢基礎(厚生)年金

① 国民年金

   老齢基礎年金(65歳以後支給)

     公的年金加入期間が25年以上ある人(生年月日により特  例あり)

   ※ H29年8月1日からは10年以上の加入期間で受給可能

   

② 厚生年金

  ・老齢厚生年金(65歳以降)

     厚生年金保険に加入していた人が、65歳以後老齢基礎年金を受けるときに上乗せされる。【在職中(被保険者)の場合は年金額と総報酬月額相当額の合計が一定額を超える場合、一部または全額支給停止になる】

  ・特別支給の老齢厚生年金(60歳代前半)

     男子昭和36年4月1日・女子昭和41年4月1日以前生まれで、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あり、老齢基礎年金の資格期間を満たしている人に、生年月日に応じ65歳になるまで支給。【在職中(被保険者)の場合は年金額と総報酬月額相当額の合計が一定額を超える場合一部または全額支給停止。または、雇用保険から給付がある場合は全額または一部支給停止になる】