毛満税理士・社労士事務所スタッフブログ

高額特定資産

消費税について、28年税制改正で設けられた「高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例」がある。

 

事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けていない事業者が、28年4月1日以後の高額特定資産の仕入れ等をした場合には、その取得した課税期間を含む3課税期間、免税事業者及び簡易課税の適用が制限されるというもの。高額特定資産とは、一の取引の単位につき、税抜1,000万円以上の棚卸資産及び調整対象固定資産。

 

例えば、課税事業者選択届出書の提出年度を28年度、課税事業者強制期間1年目を29年度、2年目を30年度とする(簡易課税の適用なし)。

この場合、30年度中に高額特定資産を取得すれば、特例により本来よりも長い32年度分まで課税事業者及び本則課税が強制される

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上場株式等の配当金 28年度分も所得・住民税で課税方式の選択可

平成29年度税制改正では、上場株式等の配当所得などについて

「所得税」「個人住民税」で異なる課税方式を選択できるが明確化されました。

28年度分の申告においても、例えば上場株式等の配当所得について、所得税は「総合課税」,個人住民税は「申告不要制度」を選択するといったことが可能になります。

この場合、納税通知書送達日までに、所得税の確定申告書と別途、個人住民税について、課税方式を示した申告書を市町村に提出すればよく、いずれの申告書の提出が先でもいいようです。

ただし、28年度分の申告については、現在、対応を検討中の市町村もあるので、一度確認したほうがいいでしょう。

 

これまで、上場株式等に係る配当所得等について、「所得税」と

「個人住民税」の課税方式は必ず一致するものと一般的に解されてきましたが、H29年度税制改正では、異なる課税方式を選択できることが明確化されることとなりました。

上場株式等の配当については、その支払の際に「所得税」15.315%

「個人住民税」5%の合計20.315%の税率により源泉徴収が行われています。

そして、この配当に係る課税方式は、①申告不要制度 ②総合課税 ③申告分離課税の3つから選択できます。

この3つの課税方式を、所得税と個人住民税で自由に選択できれば、組合せによっては納税者に有利な選択ができます。

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連結納税制度のメリットとデメリット

毎期、赤字100%の子会社があるが、取引先や金融機関との関係上、精算できない場合

→連結納税制度を導入して、親会社の黒字と子会社の赤字を相殺しましょう。または、子会社を合併しましょう。

 

メリット

1. 連結納税制度では、連結親法人と連結子法人の課税所得を合算するところから始まります。この際、連結親法人の欠損金は、連結子法人の課税所得と合算されますので、月山語の連結課税所得は個別申告を行うに比べ減少し、法人税額も減少します。但し、連結子法人の欠損金は、連結納税開始時又は加入時のものは、例外を除き合算できません。

 

2. 税効果会計にて計上される繰延税金資産の回収可能性を高める効果があり得るということです。この回収可能性の検討を連結で検討することを可能にするため、個別では回収可能性に疑念が生じても、他の連結法人の所得を取り込むことができることによりその疑念が払拭し得るということになります。

 

デメリット

1. 第一に連結子法人にある連結納税制度開始前または加入前の欠損金は、原則切り捨てられるので、連結親法人やとの連結子法人の課税所得を減額することはできません。但し、租税回避の可能性が低い時価評価課税の対象から除かれる連結子法人については、その連結子法人の個別所得を限度として、繰越欠損金の持ち込みが認められています。しかし、この条件から連結親会社や他の連結子法人の課税所得を減額することはできません。

 

2. 連結納税制度開始前または加入前に連結子法人は開始直前または加入直前事業年度にその有する固定資産、有価証券、金銭債権、繰延資産を時価で評価し、その差額を益金または損金で参入することです。

 

 

3. 連結納税制度導入ならびに継続に要する費用増加です。連結納税制度は継続摘要が原則で、一度導入すると、連結親法人に連結納税の承認が国税庁長官の職権により取り消されるか、取り消されたとみなされるか、またはやむを得ない事情から取止めの承認を国税庁長官から受けない限り、止めることができません。このため、連結納税制度継続費用を削減することは出来ても、消滅させることは難しいと言われています。

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売掛金などの不良債権

回収不能の事実を証明をするため、債権放棄の内容証明郵便を郵送します。債権者と連絡が取れない場合は、事務所が畳まれている、債権者が行方不明になっているなど、実際に債権者の住所を尋ねるなどして掴んだ証拠をもとに回収不能を証明するレポートを作成します。レポートによって回収不能な事実をできるだけ詳細の記述しておけば、債権放棄通知書を郵送しなくても貸倒損失の処理は可能です。この場合、決算書上は備忘価額として1円だけ残しておきます。回収可能な売掛金が100円ある場合、1円を売掛金といて帳簿に記載し残りの99円を貸倒損失として処理します。備忘価額として1円を残す理由は、債権の回収努力を継続する意思表明のようなものです。万が一、後になって債権者が現れて債権を回収できたとしても、雑収入で計上すれば問題ありません。
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無題  上場有価証券の評価損金算入

【質問】

含み損のある上場(取引所の相場のある)有価証券がある場合は?

【解答】

事業年度終了時における価額が帳簿価額のおおむね50%以下で、かつ、近い将来に回復の見込みが無ければ含み損の金額を評価損として経費に計上できます。

 

※ 上場有価証券の評価損の損金算入要件

① 株価の回復可能性の判断基準

・回復可能性がないなどについて、法人が用いた合理的な     判断基準が尊重され、法人独自の合理的な判断基準が困難な場合には、証券アナリストなどの分析や見通し、株式発行法人に関する企業情報などを根拠にすることも認められます。

・株価が過去2年間にわたり50%程度以上下落した状況でなければ損金算入できないということではありません。

② 監査法人のチェックを受けて継続的に使用される形式的な判断基準

・株価の回復可能性の判断をするための形式基準が監査法人のチェックを受けたものであり、それが継続的に使用されているのであれば、税法上の損金算入の判断をしても合理的と認められます。

③ 回復可能性の判断の時期

・株価の回復可能性の判断は、各事業年度末日において行います。

・翌事業年度以降に株価の上昇があった場合でも、損金算入額の是正は不要です。

④ 前期以前の評価損否認金

・前期以前における評価損否認金について、その後の事業年度度おいて、損金算入の要件を満たすこととなった場合には、その評価損否認金の額も含めて損金算入することが認められます。

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