毛満税理士・社労士事務所スタッフブログ

仮想通貨の非課税措置について

 仮想通貨の譲渡を非課税とする改正は、平成29年7月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡及び課税仕入れについて適用されています。

○平成29年6月30日までに行った仕入れ

消費税法30条1項1号は、課税仕入れを行った日を基準に、課税仕入れに係る消費税額を控除する課税期間を規定しており、これを前提に、消費税法30条2項1号は、その課税期間中に国内において行った課税仕入れにつき、その用途区分が明らかにされている場合に、個別対応方式により控除対象仕入税額の計算をする旨規定しています。この用途区分については、いずれも「要するもの」という文言が用いられ、実際にどのような用途に用いたかという結果による判断を要求していません。

 また、消費税法34条、35条が、課税仕入れを行った課税期間において用途を変更した場合にも、調整対象固定資産についての調整計算の対象としていることからすると、課税仕入れについての用途区分の判定は、原則として、その課税仕入れを行った日の好況によって行うのであり、その判定に合理性があれば、結果的に現実の用途と異なったとしても、遡って修正する必要はないと解されています。

 改正前においては、仮想通貨の譲渡は課税資産の譲渡となるので、平成29年6月30日までに行われた仮想通貨の譲受けについては、個別対応方式における仕入れの用途区分は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」となります。

 また、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分した仮想通貨であっても、7月1日以後に譲渡すれば、非課税資産の譲渡等に該当することとなります。

源泉徴収とは

①給料などを支払う際には、源泉徴収が必要です。

商売をしている事業主や企業が、青色事業専従者や従業員に給料・賞与などを支払っている場合、所得税法では、このような事業主や企業を「源泉徴収義務者」と定めています。

 

源泉徴収義務者は、給料などを支払う際には、所得税及び復興特別所得税を天引きして国に納付することになっています。

この手続きを「源泉徴収」と呼びます。

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法人契約の生命保険の種類

 

会社の経営者は、多くの責任を抱えています。経営者が病気で経営ができなくなった場合、死亡して責任が果たせなくなった場合の対策とを準備しておく必要があり、このような人的リスクへの対策を準備するのが次のような生命保険です。

①終身保険(定期付終身保険)・・・保障機能と同時に貯蓄機能があり、解約返戻金相当額を生存退職金の一部として支給できる

②養老保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・保障機能と貯蓄機があり、死亡保障と退職金準備に適しているが、保険期間が一定のため、相続対策には不十分といえる

③定期保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一定期間の保障があり、死亡退職金を支給するための準備に適している

④長期平準定期保険・・・・・・・・・・・保険期間が長期であるため、死亡保障機能があり、中途解約で支払われる解約返戻金は、生存退職金の一部に充当できる

⑤逓増定期保険・・・・・・・・・・・・・・・インフレヘッジ機能があり、中途解約で支払われる解約返戻金を生存退職金の一部に充当できる

売掛金が回収不能になった時は?

得意先に対する売掛金が、1年以上にもわたって入金がなく、その得意先が数年前から債務超過の状態に陥ってる事が判明。

このような場合には、決算で貸倒損失として損金に算入することができるのでしょうか?

 

会社が有する金銭債権(受取手形、売掛金、貸付金等)について、相手方の倒産や債務者の資産状況、支払能力等からみて回収できないことが明らかである等の事実がある場合には、その事実が生じた日等の属する事業年度に貸倒損失として損金算入されます。また、消費税においても課税売上に伴う金銭債権に貸倒が生じた場合には、その貸倒に係る消費税額を課税売上に係る消費税額から控除することができます。

しかし、税務上、金銭債権について貸倒損失として損金に算入できるかどうかの判定基準が非常に厳しく規定されており、単に回収が遅れたというだけでは貸倒損失として損金に算入することはできません。

なお、金銭債権のうち売掛債権については、取引停止後一定期間を経過した場合には貸倒損失として損金算入が認められてます。

 

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

(1)配偶者控除の見直し

納税者本人の合計所得金額が、①900万円以下では現行の38万円(住民税33万円)控除のままですが、②900万円超950万円以下は26万円(同22万円)控除、③950万円超1,000万円以下は13万円(同11万円)控除となり、④1,000万円を超えると配偶者控除が適用できなくなります。

(2)配偶者特別控除の見直し

配偶者特別控除の適用対象となる、配偶者の合計所得金額が、現行の38万円超(給与収入103万円)76万円未満(同141万円)から38万円超123万円以下(同201万円)に引き上げられます。納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者特別控除を適用できなくなる点は現行のままです。

所得税は平成30年分以後、個人住民税は平成31年度分から適用されます。