住宅取得資金贈与の大型非課税特例の活用

本日の勉強は住宅取得等資金贈与の大型非課税特例についてです。

概要：一定の要件を満たす者が、直系尊属から住宅取得資金等の贈与を受け一定の新築住宅の取得等をした場合に、一定金額まで贈与税が非課税となる。

適用期間：平成31年6月30日まで

要件：贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

なおかつ、その年1月1日現在20歳以上であること。

摘要の対象範囲：住宅所得等資金贈与の適用は住宅の新築だけではなく、次のように新築物件の購入、既存住宅の取得や増改築についても対象となっています。

①、住宅用家屋の新築若しくは建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得

②、①とともにするその敷地の土地若しくは土地の上に存する権利の取得

③既存住宅用家屋の取得または既存住宅用家屋の取得とともにするその敷地の土地若しくは土地の上に存する権利の取得

④居住の用に供している住宅用家屋について行う増改築、又はその増改築とともにするその敷地の土地若しくは土地の上に存する権利の取得

⑤受託の新築等に先行してその敷地の用に供される一定の要件を満たす土地等の取得